日本航空の令和２年７～９月期の本業の損益が８５０億円前後の赤字となる見通しであることが２５日、分かった。４～６月期の１３１０億円の赤字と比べると四半期の赤字幅は縮小したが、新型コロナウイルス流行による国際線旅客数の激減が響いた。
日航は４月から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用。本業の損益は、日本基準での本業のもうけを示す営業損益に当たる。
７月２２日に始まった政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などで国内線の客足が回復しつつあるほか、機材の維持費用や人件費の圧縮といった経費節減策が、４～６月期より進んだとみられる。
日航の輸送実績によると、国際線旅客数は前年同月と比べて、７月が２・５％、８月が３・１％にまで低迷。一方、国内線は７月が３５・３％、８月が２８・３％だった。夏休みシーズンの稼ぎ時となる８月に新型コロナ感染が再び拡大して帰省や旅行を控える動きが広がり、客足の回復は想定を大きく下回った。
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