【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権はサウジアラビアの石油施設への攻撃に関し、米情報機関が巡航ミサイルや無人機の出撃点はイラン南西部であるとの見方を固めたのを受け、イランに対してどのような措置を取るか近く判断を下す方針だ。米政権は攻撃を「前代未聞の無法行為」と位置づけており、イランが実行したと断定され次第、何らかの報復に踏み切るのは確実とみられる。
ポンペオ国務長官は、１８日にサウジ西部ジッダで予定されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談で、攻撃への対応を協議する。ただ、トランプ氏が武力行使の準備は整っていると繰り返し強調しているのに対し、身内の共和党陣営の間では、米国が新たな戦火を開くことに関し否定的な意見が目立つ。
２０１２年大統領選の共和党候補だったロムニー上院議員は１７日、米軍がイランに対して武力を行使するのは「重大な間違いだ」と指摘。その上で、サウジ軍による対イラン攻撃を「非破壊的」な手段で支援すべきだと訴えた。サウジ軍にイラン国内の攻撃目標に関する情報を提供するといった後方での作戦行動を想定しているとみられる。
同時に、トランプ氏が１８日に開幕した国連総会の場でイランを非難し、追加制裁も含めた国際的な対イラン包囲網の強化を図っていくことも考えられる。
2019-09-18 06:27:00Z
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